このサイトをご覧いただいている皆様は、ご自身のやりたかったことを形に残すべく起業を志したことと思います。しかし、いざ会社をつくろうとしたら、色々と揃えなければならない書類があったり、各役所に出向かなければならなかったりと、思いのほか本業以外に時間を割かれてしまいます。会社をつくるのがゴールではなく、そこから競合他社に勝るように切磋琢磨していかなければなりません。できれば、スタートから全力で本業に専念したいというのが本音ではないでしょうか。
　鎌田幸子司法書士事務所では、起業を志す皆様が本業に専念できるよう、煩わしい手続きを代行いたします。代行と言っても単に事務的な作業だけでなく、皆様にご満足いただけるように、定款は事業内容・ご要望に沿ったオーダーメイドで作成します。皆様との出会いを大切にし、一生に一度の記念となる会社設立に向けて、細やかな対応を心がけておりますので、ぜひ当事務所にご相談ください。

公証役場、法務局に何度も行かなくてよい！
　　※当事務所で登記完了後の証明書取得まで一括して進めます

書類はすべて当事務所で作成！
　　※ご用意いただくのは印鑑証明書、印鑑、通帳のみ

実費負担が少なくてすむ！
　　※自分でおこなうより合計43,140円安くなります

各士業と連携して進めます！
　　※必要に応じて、税理士、行政書士、弁理士、弁護士等をご紹介。

選べるパック料金！
　　※別途日当や割増料金はいただいておりません。

　「会社をつくる」ということは、法務局という役所に「会社設立の登記をする」ということです。「登記（とうき）」とは聞き慣れない言葉と思いますが、簡単に言えば、「法務局に会社の重要な情報を登録する」ことです。個人の出生届にあたるのが、会社設立でいう「登記」です。
　登記をするには、単に申請書を書けばいいというわけではなく、様々な書類を用意しなければなりません。書類の中で一番重要なのは、会社の規則集である「定款（ていかん）」です。定款は作成した後、公証役場（こうしょうやくば）という所で、公証人に「認証（にんしょう）」をしてもらわなければなりません。正しく作られているか公証人に見てもらうのです。このように、登記をするためには、いきなり法務局に登記をするのではなく、いくつか手順を踏まなければなりません。

　手続きを大きく分けると、次の３ステップになります。

会社の概要を決める、必要な書類の準備

公証役場で定款の認証を受ける

会社設立の登記を法務局で申請する

　２と３については当事務所で代行しますが、１の会社の概要を決めるのはお客様におこなっていただきます。

打合せ日時の予約

　当事務所にお越しいただくか、ご自宅・勤務先など指定の場所にうかがいますので、打合せ日時をお電話またはお問い合わせフォームから連絡ください。候補日時をいくつか挙げていただけると助かります。

０３−５４３６−５８６５

会社概要の決定、印鑑証明書の取得

　お打合せの前に会社概要をお客様の方で検討いただくと、手続きが早く進みます。会社設立情報シートを用意していますので、出力して書き込んでください。打合せまでにメールまたはFAXにて会社設立情報シートを送信いただければ、それまでに書類作成を当事務所でおこなうことができますので、更に早く手続きが進みます。最低限、黄色の蛍光ペンのマークがついている箇所だけ考えていただければ、残りは打合せ時に説明して決めていきます。
また、発起人・取締役の印鑑証明書をお打合せ時に持参いただけると助かります。

　株式会社設立情報シート（PDF)　

打合せ

資本金（会社のお金）を発起人個人の通帳に入金（または振込）し、通帳のコピーを取る

当事務所で作成した書類に署名捺印する（郵送可）

定款の認証（当事務所で代行）

登記の申請（当事務所で代行）

　創立記念日となる会社の設立日は、登記の申請書を法務局に出した日になります。大安の日やぞろ目の日がいいなどご希望があればお申しつけください。ただし、法務局が休みの日である土日・祝祭日はできません。

登記の完了　※法務局に出してから5日前後

注：「発起人（ほっきにん）」とは会社のお金を出す人のこと。設立後は株主になります。
注：「取締役（とりしまりやく）」とは会社の経営をおこなう役員のことです。

 
＜書類について＞　
　一般的には、一番シンプルな株式会社の場合でも、下記の書類が必要となります。（取締役会を設置せず、金銭の出資のみの場合）

�@定款（公証役場で認証を受けたもの）
�A発起人の決定書
�B取締役、代表取締役の就任承諾書
�C払込みを証する書面
�D司法書士への委任状
�E取締役（役員になる人）及び発起人（お金を出す人）の印鑑証明書

＜印鑑について＞

　なお、書類へ押印いただく際に、取締役と発起人の個人の実印と会社の実印が必要になります。個人の実印はお住まいの市区町村へ登録しなければなりませんので、実印登録をしていない方は予め登録をお願いします。
　会社の実印（「代表者印」とも言います）は、新しくつくることになりますので、ハンコ屋さんで注文してください。インターネットで「会社設立　印鑑」で検索すると多数ヒットしますが、安さでいえば「いいはんこやどっとこむ」がお勧めです。（※あくまで個人的意見ですので、当事務所名でのお問い合わせはお控えください。）
　一番安いものでかまわなければ当事務所で手配をいたしますが（実費はご負担いただきます）、印鑑の材質や手彫りのものなどこだわるお客様も多いため、基本的にはお客様にご用意いただいております。

　費用のうち、自分でやってもかかる費用と、司法書士に依頼するとかかる報酬費用があります。ただし、自分でやってもかかる費用のうち、司法書士に依頼すれば安くなる費用もあります。
　手続きにかかる費用のほか、会社の資本金を別で用意しなければなりませんが、資本金は1円でも大丈夫です（「1円で株式会社がつくれる」というのはそういう意味です）。ただ、信用面などから、ある程度の額を用意するお客様が多く、100万円とする方が多いように感じます。
 
標準コース　
書類作成から登記申請まで一式おこないます。登記完了まで10日〜1カ月以内。

送料、交通費は実費をいただきます。
注1：自分でおこなうと収入印紙代4万円が別途かかります。当事務所は電子定款の認証に対応しておりますので、収入印紙代は不要です。
注２：自分でおこなうと15万円になります。登録免許税は資本金の額の０．７％となり、その額が15万円に満たない者は15万円になります。当事務所はオンライン申請に対応しておりますので、登録免許税が減額になります（平成25年3月31日まで）。
注３：自分で取得すると1通700円になります。オンラインで登記事項証明書を取得すると安くなるため、当事務所では1通570円で取得できます。

実費合計　43,160円　お得！！
実質司法書士報酬負担　51,340円
 

お急ぎコース　
書類作成から登記申請まで一式。登記完了まで1週間（1日で会社をつくる）。
　

　登記の申請をしてから法務局の審査期間が5日程度かかります。よって、登記完了まで1週間で終わらせようとすると、実質、準備・定款認証・登記の申請までは1日で終わらせる必要があります。ただし、定款認証は公証役場次第ですし（翌日になる可能性有り）、登記の審査期間も法務局次第です（早ければ申請して1日で完了することもあるが、1週間経っても完了していない場合もある）。書類作成は1日で終わらせることは可能ですが、その後は公証役場と法務局の混み具合によりますのでご了承ください。
　なお、準備を1日で終わらせるために、お客様の方で会社の内容がすべて決まっており、ご用意いただくものを取り揃えたうえで来所いただく必要がございます。

 
お手軽コース　・・・登記の申請のみおこないます

送料、交通費は実費をいただきます。
会社の印鑑カードと印鑑証明書取得はお客様におこなっていただきます。
（注1）自分でおこなうと15万円になります。（原則、資本金の額の０．７％。その額が15万円に満たない場合は15万円）当事務所はオンライン申請に対応しておりますので、登録免許税が減額になります（平成２５年３月３１日まで）。
（注2）自分でおこなうと1通700円になります。登記事項証明書をオンラインで請求すると1通570円になりますので、当事務所はオンライン請求に対応しております。
 

 
 
費用をもっと安くおさえたい方は、合同会社をご検討ください。

会社設立の登記以外にも知っておくとよいこと、気をつけなければいけないことがあります。

Q　返さなくてもいい助成金が、国から支給されると聞きました。どうすればもらえるのでしょうか。

A　起業される方向けの助成金制度があり、一定の条件を満たせば助成金が支給されます。会社勤めをされていた方、人を雇いいれる方、45歳以上・３名以上で起業される方などは、支給される可能性があります。会社設立登記後に、申請をしなければ支給されません。
ただ、助成金の種類によっては、設立登記前より助成金支給に向けて定款を作成しておかなければ、再度定款変更が必要となり、登記内容の変更を要する場合もありますので、ご注意ください。
弊事務所でご紹介いたしますので、詳細は社会保険労務士にお尋ねください。

Q　商標登録と商号はどのような関係でしょうか。

A　商号は、「株式会社ABC」というように必ず株式会社又は合同会社、合名会社、合資会社という文字が入って登記されております。会社の正式な名前が商号です。
同一住所で同一の商号でない限り登記は可能ですので、住所が異なれば同じ商号でも登記をすることができます。
商標とは、商品やロゴデザインを独占できる標章のことです。商標は、既に他社が登録していればその事業分野で使用することができません。
当事務所でご紹介いたしますので、詳細は弁理士にお尋ねください。

例）「株式会社ABC」の商号で登記済み
　　他社が「ABC」で商標登録済み

　　　・「株式会社ABC」として名刺、HPに掲載することは可能。

　　　・「ABC」として名刺、HPに掲載したり、ロゴとして使用することはできない。