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オンライン登記申請による場合、5,000円お安くなります！

・オンラインを利用して登記の申請をおこなった場合、登録免許税が5,000円軽減されることになりました！（法務局からのお知らせ）

　株式会社設立の場合　　　　　　　　　→　145,000円（最低）　　通常150,000円

　合名・合資・合同会社設立の場合　→　55,000円（最低） 　　　通常60,000円

※新設合併、組織変更（合同会社→株式会社 etc）、種類の変更（合名会社→合同会社 etc）、新設分割の場合は軽減される額が異なる場合がございますのでお問い合わせください。

 

・幣事務所では、オンラインを利用して登記の申請をおこなっておりますので、登録免許税が軽減されます！！

 

・軽減措置の適用期間は、平成20年1月4日から平成21年12月28日までに受け付けられた登記の申請になります。

会社設立の流れ


（貴社で行っていただく作業は青色で記載しています。）

１．会社概要の決定

          　　 ↓

２．類似商号調査（オプション）、目的案作成

　　　　　↓

３．会社代表印の手配、印鑑証明書の取得、定款認証用書類への押印

　　　　　↓

４．定款の作成及び認証

※当事務所は電子定款認証に対応しております。（印紙代４万円は不要です。）

※持分会社（合名・合資・合同）の場合は定款の認証は不要です。

　　　　　↓

５．資本金の払込

　　　　　↓

６．登記申請書類への押印

　　　　　↓

７．設立登記申請（申請した日が会社設立の日になります）

　　　　　↓

　　　　　登記完了

会社概要の決定

司法書士に設立登記を依頼する前に、下記の事項を決めておくとその後の手続がスムーズに進みます。
 

（１）   会社名（商号）
いくつか候補を挙げておくと良いでしょう。
Point1　社名の前か後に「株式会社」の文字を入れる。（株式会社の場合）
Point2　漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字が使用できる。
Point3　決められた記号である「＆」、「‘」、「，」、「・」、「－」、「．」以外の記号は使用できない。
Point4　会社の一部門を表す文字を入れることはできない。
例）「～支店」、「～出張所」など。（「代理店」、「特約店」は可。）
Point5　「銀行」、「信託」、「保険会社」、「証券」などの文字はその業を営む会社以外は入れることはできない。
Point6　公序良俗に反する文字は入れることができない。
Point7　一般に広く認識されている会社名は使用することができない。
　　※不正競争防止法の規制
　　不正の目的をもって他の会社であると誤認される恐れのある名称及び商号は使用してはならない。　
　　例）ソニー電気株式会社など。
Point8　同一の住所に同一の商号は登記できない。


（２）   本店の所在地
ビル・マンション名や部屋番号を入れるかどうかは自由です。
※  部屋番号を入れないでビル名だけ登記すれば、その後同ビル内で部屋やフロアを移った場合に再度登記する手間が省けます。


（３）   目的（事業内容）
ある程度幅をもって決めましょう。具体的内容に関しては当事務所が目的案を作成します。
Point1　事業をおこなうには許認可が必要な業種がある。
Point2　銀行業など一定の業種にはそれらを目的にできる会社に制限がある。


（４）   事業年度（会計上の計算期間）


（５）   資本金の額
会社は1円でも設立できるようになりましたが、税制上のことなどをふまえて各々の会社に見合った資本金の額にしましょう。


（６）   出資者、出資額
誰と会社を作るか、出資割合はどうするか、などは設立後の株主総会の決議に影響しますから、ご家族以外の方と共同で設立される場合は後々のことも考えて慎重に決めましょう。


（７）   役員
取締役を誰にするか、取締役会を設置するか、代表取締役を決めるか（注１）、人数はどうするか（注２）、など。
　(注1)代表取締役を決めない場合は取締役全員が会社を代表することになります。
  (注2)取締役は1名以上になります。取締役会設置会社の場合は取締役3名以上で、代表取締役を決定しなければなりません。


（８）   公告の方法
株式会社には決算公告などの公告が義務付けられています。
①官報、②時事に関する事項を記載する日刊新聞、③電子公告　の3つの方法があります。

設立費用

（実費分）　定款認証代：5万円 　　　　　　　

　　　　　　　定款保存・謄本代：約2,000円
　　　　　　　登録免許税　　　　：資本金の額の0.7%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15万円以下の場合は15万円）
　　　　　　　登記事項証明書　：1通　1,000円
　　　　　　　印鑑証明書　　　　：1通　　 500円　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　203,500円～

 

※     当事務所では電子定款認証に対応しているため、印紙代4万円は不要です。
※     定款の謄本や登記事項証明書は取得する通数分費用がかかります。
 
実費分に加えて司法書士報酬がかかります。　　→無料お見積りはこちら

ワンストップサービス

当事務所では、登記手続きだけでなく近隣の他士業と連携を取って、お客様のお悩みが全て解決するように心がけております。当事務所の所在地である五反田内で他士業をご紹介することもできますので、あちこちへ行く必要もございません。

また、当事務所が窓口となり、貴社のお悩みを解決する士業（税理士、社会保険労務士、弁護士、行政書士）をご紹介いたします。
 


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