合同会社とは

 

打合せ写真.jpg「会社」には株式会社だけでなく様々な種類の会社があります。「合同会社(ごうどうがいしゃ)」も会社の一つで、株式会社をより小さくした会社とイメージしてください
 定款を作成する点、登記が必要な点、1円から設立できる点は株式会社と同様です。形態は株式会社と似ていますが、公証役場での定款の認証が不要なため、設立登記をする際の費用が安く、準備も早いというメリットがあります。その反面、「合同会社」そのものの認知度が低いという点と、総社員の同意が必要な場合があり意見の対立があると進まないという点がデメリットとしてあります。

 とりあえず会社をつくっておきたい場合に、1人やごく親しい人だけで合同会社をつくることが向いていると言えます。

設立の費用が安い

 

早く設立できる

 

役員の任期がない(重任登記の手間がかからない)

合同会社設立にかかる費用

費用のうち、自分でやってもかかる費用(登録免許税などの実費)司法書士に依頼するとかかる報酬費用があります。ただし、自分でやってもかかる費用のうち、司法書士に依頼すると安くなる費用もあります。

  登録免許税、他実費 司法書士報酬(税別)
設立登記 6万円 5万円
登記事項証明書 1通 500円(注1)
印鑑証明書 1通 450円
     小計 60,950円 5万円

請求額合計
(源泉税含む)

110,950円

株式会社:請求額合計 292,450円(標準コース)

差額 −181,500円

 

送料、交通費は実費をいただきます。
(注1)自分で取得すると1通600円(窓口)になります。オンラインで請求すると1通500円のため、当事務所はオンラインで請求しております。

ご相談の流れ

打合せ日時の予約

 当事務所にお越しいただくか、勤務先やご自宅など指定先にお伺いいたしますので、打合せ日時を電電話またはお問い合わせフォームから連絡ください。その際に、候補日時をいくつか挙げていただけると助かります。

会社概要の決定

 お打合せの前に会社概要をお客様の方でご検討いただくと、手続きが早く進みます。合同会社設立情報シートを用意しておりますので、出力して書き込んでください。分かるところまででかまいません。打合せまでにメールまたはFAXにて送信いただければ、打合せ時に当事務所で書類を作成しておきますので、更に手続きが早く進みます。また、打合せ時に代表者の印鑑証明書をご用意いただけると助かります。

合同会社設立情報シート(PDF)

打合せ

資本金(会社のお金)を代表者の個人の口座に入金(または振込)し、通帳のコピーを取る

当事務所で作成した書類に署名捺印(記名押印)をする

登記の申請(当事務所で代行)

 登記を申請した日が会社の設立日(一般に言う「創立記念日」)となります。ご希望があればおっしゃってください。ただし、法務局が休みの土日や祝祭日はできません。

登記の完了 ※登記の申請後、5日前後