Ａ はい。
司法書士が債務整理を受任すると、個人信用情報機関へ登録（いわゆるブラックリスト）されます。
信用情報機関は、過剰貸付の防止と多重債務者の未然防止を目的として、銀行、クレジット、消費者金融の業界ごとに設置・運営されています。
信用情報機関には、住所・氏名・勤務先・生年月日・借入の申込み・返済状況などの情報が載っています。返済の長期延滞や司法書士等による任意整理、個人民事再生、自己破産などは「事故情報」として登録されることになります。
※既に完済しており過払い金返還請求をおこなう場合でも、契約不履行として信用情報機関へ登録される場合もあります。
Ｑ２ 信用情報機関に登録されると、どうなりますか？
Ａ 一定期間（５～１０年の間）、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことができません。
※賃貸住宅の家賃の決済に信販会社を利用している不動産会社では、賃貸住宅の申込みで審査にひっかかることがあります。
信用情報機関への登録は、あくまで与信判断・審査の参考資料として利用されているだけであり、社会的制裁を受けるとか差別を受けるというものではありません。
Ｑ３ 債務整理をしていることは、職場に知られてしまうのでしょうか？
Ａ いいえ。
信用情報機関へ登録されている情報は、ご本人かご本人が許可した相手しか知ることができませんから、勤務先に知られることはないでしょう。
また、自己破産をした場合は官報に掲載されますが、一般の人が官報をチェックすることはまずないでしょうから、勤務先やご友人に知られることもまずないと言ってよいと思います。
ただし、勤務先から借入をしている場合は、個人再生や自己破産の手続を取る際に通知することになります。
Ｑ４ 自分が債務整理をすることで、家族や友人に迷惑がかかりますか？
Ａ ご家族やご友人の方で保証人になっている方がいる場合、保証人に請求がいく場合がありますのでご注意ください。
また、信用情報機関に登録されたことにより、まれにご家族の方がカードを新たに作ったりローンを組む際に、与信審査に影響を及ぼすこともあります。（基本的には、それぞれ個人の問題なので、影響はありません。）
Ｑ５ 一部の業者だけ債務整理をすることもできますか？
Ａ はい。
司法書士等による任意整理の場合には、一部の業者に対してだけ債務整理をすることもできます。
その場合、債務整理をしない業者のカードについては、返済を滞らない限り使用することができる場合もあります。
ただし、生活再建のためにも、全ての業者に対して債務整理を行うことを強くお勧めいたします。
手元にカードがある限り、借金生活から抜け出すのは難しいと思います。司法書士が債務整理を行う場合、その期間は返済をしなくてもよいですし、取立てが止まることになります。カード生活から抜け出し、収支のバランスを取ることができるよう、生活を立て直しましょう。
]]>Ａ はい。
司法書士が債務整理を受任すると、個人信用情報機関へ登録（いわゆるブラックリスト）されます。
信用情報機関は、過剰貸付の防止と多重債務者の未然防止を目的として、銀行、クレジット、消費者金融の業界ごとに設置・運営されています。
信用情報機関には、住所・氏名・勤務先・生年月日・借入の申込み・返済状況などの情報が載っています。返済の長期延滞や司法書士等による任意整理、個人民事再生、自己破産などは「事故情報」として登録されることになります。
※既に完済しており過払い金返還請求をおこなう場合でも、契約不履行として信用情報機関へ登録される場合もあります。
Ｑ２ 信用情報機関に登録されると、どうなりますか？
Ａ 一定期間（５～１０年の間）、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことができません。
※賃貸住宅の家賃の決済に信販会社を利用している不動産会社では、賃貸住宅の申込みで審査にひっかかることがあります。
信用情報機関への登録は、あくまで与信判断・審査の参考資料として利用されているだけであり、社会的制裁を受けるとか差別を受けるというものではありません。
Ｑ３ 債務整理をしていることは、職場に知られてしまうのでしょうか？
Ａ いいえ。
信用情報機関へ登録されている情報は、ご本人かご本人が許可した相手しか知ることができませんから、勤務先に知られることはないでしょう。
また、自己破産をした場合は官報に掲載されますが、一般の人が官報をチェックすることはまずないでしょうから、勤務先やご友人に知られることもまずないと言ってよいと思います。
ただし、勤務先から借入をしている場合は、個人再生や自己破産の手続を取る際に通知することになります。
Ｑ４ 自分が債務整理をすることで、家族や友人に迷惑がかかりますか？
Ａ ご家族やご友人の方で保証人になっている方がいる場合、保証人に請求がいく場合がありますのでご注意ください。
また、信用情報機関に登録されたことにより、まれにご家族の方がカードを新たに作ったりローンを組む際に、与信審査に影響を及ぼすこともあります。（基本的には、それぞれ個人の問題なので、影響はありません。）
Ｑ５ 一部の業者だけ債務整理をすることもできますか？
Ａ はい。
司法書士等による任意整理の場合には、一部の業者に対してだけ債務整理をすることもできます。
その場合、債務整理をしない業者のカードについては、返済を滞らない限り使用することができる場合もあります。
ただし、生活再建のためにも、全ての業者に対して債務整理を行うことを強くお勧めいたします。
手元にカードがある限り、借金生活から抜け出すのは難しいと思います。司法書士が債務整理を行う場合、その期間は返済をしなくてもよいですし、取立てが止まることになります。カード生活から抜け出し、収支のバランスを取ることができるよう、生活を立て直しましょう。
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五反田駅西口からゆうぽうと方面に歩くと、ＴＯＣビルが見えてきます。
セール等の催し物をおこなっていることが多く、五反田駅から無料シャトルバスも出ています。
ＴＯＣビルの向い（歩道橋を渡る）に赤い屋根の柿家鮨があります。
柿家鮨の隣のビルの３階が幣事務所になります。
階段がらせん状になっているビルです。
「アヴァンセフルハウス」と標記されたガラスの看板が目印です。
奥にエレベーターがございますので、３階にお越しいただき、ドアのチャイムを押してくださいますようお願いいたします。
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大まかな流れとしては下記のようになりますが、相談開始から返済開始までおおよそ７～９ヶ月ほどかかることが多いです。
お客様にしていただく作業としては、提出書類の準備と裁判所に審尋に行っていただくことになります。
１．相談
２．受任・委任契約締結
３．債権調査（受任通知・取引履歴の開示請求）
４．返済計画のシミュレーション・方針決定
５．提出書類の準備・事前協議
６．再生手続開始の申立て・住宅資金特別条項の特則の陳述
７．再生委員の選任
８．債権者への通知
９．債務者審尋
１０．再生手続開始の決定
１１．公告・送達
１２．再生債権の届出・異議申術期間
１３．再生計画案の提出
１４．書面による決議
１５．認可・再生手続の終結
１６．再生計画の実行（支払いスタート）
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大まかな流れとしては下記のようになりますが、相談開始から返済開始までおおよそ７～９ヶ月ほどかかることが多いです。
お客様にしていただく作業としては、提出書類の準備と裁判所に審尋に行っていただくことになります。
１．相談
２．受任・委任契約締結
３．債権調査（受任通知・取引履歴の開示請求）
４．返済計画のシミュレーション・方針決定
５．提出書類の準備・事前協議
６．再生手続開始の申立て・住宅資金特別条項の特則の陳述
７．再生委員の選任
８．債権者への通知
９．債務者審尋
１０．再生手続開始の決定
１１．公告・送達
１２．再生債権の届出・異議申術期間
１３．再生計画案の提出
１４．書面による決議
１５．認可・再生手続の終結
１６．再生計画の実行（支払いスタート）
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・資産を手放さなくても良い（マイホームを残すことも可能）
・借金は残り、再生計画に従って返済していく
・最低弁済基準を充たせば、元本の大幅なカットが見込める（住宅ローンは除く）
・負債総額が5000万円を超えない場合に限定される
・継続的または反復して収入を得られる見込みが必要
・再生手続が開始しても、資格または職業の制限（取締役になれない、警備員になれない等）がない
自己破産と大きく異なるのは、免責されないということ、つまり資産を維持する代わりに将来債務を返済していかなければならないということです。
再生計画が認可されると、裁判所の手続は終結し、その後はお客様ご自身が毎回支払っていくことになります。
そのため、しっかりした本人の返済意思が必要となります。
途中で返済を怠った場合は、裁判所が再生計画の取消決定を下すことになる場合もありますので、返済を実行できるかを客観的に考慮したうえで選択しましょう。
返済を実行できそうにないのなら、自己破産による免責を検討してみることをお勧めいたします。
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①通常の民事再生
②小規模個人再生
③給与所得者等再生
このうち、①の通常の民事再生手続は、手続が厳格で予納金も高額であるため、現実には個人債務者の利用は難しいです。
②と③の手続は、個人債務者を対象としており、手続が簡易で、予納金も比較的低額となっております。
どちらに関しても、将来継続反復収入があることが要件となっておりますので、主婦の方や無職の方は再生手続を選択することができません。
また、②と③の違いとしては、給与取得者等再生手続は、給与等の安定した収入が得られ、その変動の幅が小さい見込みのある方について更に簡略化した手続を取ることができます。
しかし、小規模個人再生の手続の方が柔軟な弁済計画を立てることができるため、その方の状況に応じてどちらを選択すべきか判断することになります。
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①通常の民事再生
②小規模個人再生
③給与所得者等再生
このうち、①の通常の民事再生手続は、手続が厳格で予納金も高額であるため、現実には個人債務者の利用は難しいです。
②と③の手続は、個人債務者を対象としており、手続が簡易で、予納金も比較的低額となっております。
どちらに関しても、将来継続反復収入があることが要件となっておりますので、主婦の方や無職の方は再生手続を選択することができません。
また、②と③の違いとしては、給与取得者等再生手続は、給与等の安定した収入が得られ、その変動の幅が小さい見込みのある方について更に簡略化した手続を取ることができます。
しかし、小規模個人再生の手続の方が柔軟な弁済計画を立てることができるため、その方の状況に応じてどちらを選択すべきか判断することになります。
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・資産を手放さなくても良い（マイホームを残すことも可能）
・借金は残り、再生計画に従って返済していく
・最低弁済基準を充たせば、元本の大幅なカットが見込める（住宅ローンは除く）
・負債総額が5000万円を超えない場合に限定される
・継続的または反復して収入を得られる見込みが必要
・再生手続が開始しても、資格または職業の制限（取締役になれない、警備員になれない等）がない
自己破産と大きく異なるのは、免責されないということ、つまり資産を維持する代わりに将来債務を返済していかなければならないということです。
再生計画が認可されると、裁判所の手続は終結し、その後はお客様ご自身が毎回支払っていくことになります。
そのため、しっかりした本人の返済意思が必要となります。
途中で返済を怠った場合は、裁判所が再生計画の取消決定を下すことになる場合もありますので、返済を実行できるかを客観的に考慮したうえで選択しましょう。
返済を実行できそうにないのなら、自己破産による免責を検討してみることをお勧めいたします。
]]>・通常の額の100分の10に相当する額（最高5,000円）がお安くなります。
・適用期間は、平成20年1月4日から平成21年12月28日までに受け付けられた登記になります。
幣事務所では、オンライン登記申請に対応しております！
]]>株式会社設立の場合 → 145,000円（最低） 通常150,000円
合名・合資・合同会社設立の場合 → 55,000円（最低） 通常60,000円
※新設合併、組織変更（合同会社→株式会社 etc）、種類の変更（合名会社→合同会社 etc）、新設分割の場合は軽減される額が異なる場合がございますのでお問い合わせください。
・幣事務所では、オンラインを利用して登記の申請をおこなっておりますので、登録免許税が軽減されます！！
・軽減措置の適用期間は、平成20年1月4日から平成21年12月28日までに受け付けられた登記の申請になります。
]]>社会保険労務士
行政書士
司法書士
（１）任意整理
裁判所を通さずに、弁護士又は司法書士がサラ金業者等の債権者と交渉して、お客様に合った返済計画を立てます。また、お客様が払い過ぎていた場合は過払い金を請求いたします。
メリット
■債権者との話し合いで解決するため、柔軟な対応が可能（一部の債権者だけ任意整理をおこなうことも可能）
デメリット
■債務額の大幅なカットは見込めない
（２）個人再生手続
ご本人が債務整理をおこなうこともできますが、業者が応じてくれない場合も多く、下記のような点から弁護士又は司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた者）に依頼するメリットがあります。
■取立てがストップする
■元本、利息、損害金のカットが可能
■民事再生手続や自己破産の場合、申立手続が裁判所によって異なっていたりするので、複雑で専門知識がないと時間と手間がかかる
■訴訟になった場合、弁護士又は司法書士（140万円まで）が代理人として訴訟をおこなう
債務整理の流れ
当事務所に債務整理を依頼した場合の流れは次のようになります。